「ケアマネは国家資格」　厚労省老健局長が明言　衆院厚労委

介護給付費R8年2月　介護予防受給者+5.1%　要介護5のみ前年比減

AI診断支援の社会実装6論点　HGPI公表　厚労副大臣に手交

有効求人倍率4月1.18倍　社会福祉・介護事業0.8%増　全産業は3.6%減

予約診察キャンセル料、対象を「選定療養上の予約診察」に限定と訂正 6月1日適用

PT管理業務を7領域とFINHOPモデルで体系化──日本理学療法管理学会、ガイドラインとマネジメントラダー第1版を公開

労働災害、転倒が3.7万人で類型最多　保健衛生業は1万9,291人　厚労省令和7年確報

【特集】PTOT法60年史 ─ 厚労省リハ統括調整室新設が問い直すリハ職法制の選択

2026年5月19日、厚生労働省が「リハビリテーション統括調整室」を新設しました。上野厚生労働大臣は同日の会見で、理学療法士及び作業療法士法（PTOT法）の施行から約60年が経過したことに触れ「制度的な見直しというものが考えられるかどうか、検討していく必要がある」と明言。法本則は60年ほぼ動かず、運用は通知・診療報酬で補正されてきた──そのねじれが省横断の検討課題として浮上した形です。本特集は1965年成立のPTOT法60年史を、米英豪韓の動きと並べて一次資料から読み直します。

令和8年度改定「機器が絡む加算」5項目総点検──運動量増加機器加算は上下肢分離、リンパ浮腫は500点新設