厚生労働省は27日、令和7年(2025年)の労働災害発生状況の確定値を公表した。休業4日以上の死傷者数は全産業で135,333人(前年比0.3%減)とほぼ横ばいだったが、災害類型別では「転倒」が37,195人(同2.2%増)で類型別最多。保健衛生業の死傷者数も19,291人(同2.2%増)と引き続き増加しており、PT・OTが関与しうる産業保健テーマとして転倒・腰痛・高齢労働者対策が改めて浮上している。

死亡者数は全産業で700人。前年比46人(6.2%)減で、過去最少を更新した。業種別では建設業214人(7.8%減)、製造業115人(19.0%減)、陸上貨物運送事業80人(25.9%減)と主要業種の死亡者数が軒並み減少した一方、商業は61人(10.9%増)で前年を上回った。

休業4日以上の死傷者数を業種別にみると、製造業26,371人(1.1%減)、商業23,128人(4.9%増)、保健衛生業19,291人(2.2%増)、陸上貨物運送事業15,632人(4.1%減)の順。医療機関や社会福祉施設等を含む保健衛生業は、ここ数年連続して増加傾向が続いている。

災害類型別では転倒が37,195人(2.2%増)で最も多く、動作の反動・無理な動作による腰痛等が22,166人(0.2%減)、墜落・転落が20,864人(0.8%増)と続いた。転倒・腰痛は高齢労働者で発生率が高い災害類型として知られる。厚労省は2026年2月に「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示し、4月から適用を開始し