編集部注記本ページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。改定前=令和6年6月1日〜令和8年5月31日、改定後=令和8年6月1日施行。最終的な算定可否は厚労省発出資料および所管の地方厚生局にご確認ください。
改定の要点(5点)
- 賃金改善を必ず実施する対象は看護職員等(保健師・助産師・看護師・准看護師。非常勤を含む)。ただし保険医療機関の実情に応じて、看護補助者・理学療法士・作業療法士その他別表1に定める職員を賃金改善措置の対象者に加えることができる(施設基準通知 第104の1(3))。退職手当の改善に用いることはできない。
- 区分1〜165の多段階構造。区分1〜145は区分N=N点(線形)、区分146以降は10点刻みで増加(146=150点、147=160点...165=340点)。
- 1日につき1回算定。入院基本料(特別入院基本料等を含む)、特定入院料、短期滞在手術等基本料(短期滞在手術等基本料1を除く)を算定している入院患者が対象。
- 区分計算は看護職員数・延べ入院患者数等から算出。対象職員数に1割以上の変動があった場合は再計算・届出(疑義解釈その3 問4)。
- 派遣の看護職員も一定要件下で対象可(派遣元と相談・同程度以上の賃金改善・賃金改善実績報告書等への記載)。業務委託職員は対象外。
基本情報(令和8年度改定後)
算定点数の構造(区分1〜165)
点数のパターン
O000 看護職員処遇改善評価料は区分1〜区分165の多段階構造。区分1〜145:区分N=N点(1日につき) ─ 区分1=1点、区分50=50点、区分145=145点
区分146〜165:10点刻みで増加 ─ 区分146=150点、区分147=160点、区分148=170点、…、区分165=340点
区分は地域(地域加算の級地区分)・看護職員数・延べ入院患者数等から算出した値で決まる(詳細は基本診療料施設基準通知の計算式を参照)。
算定点数表(代表区分・所定点数)
| 区分 | 点数(1日につき) |
|---|---|
| 区分1 | 1点 |
| 区分10 | 10点 |
| 区分50 | 50点 |
| 区分100 | 100点 |
| 区分145 ─ 線形区分の上限 | 145点 |
| 区分146 ─ 10点刻み開始 | 150点 |
| 区分155 | 240点 |
| 区分165 ─ 最大区分 | 340点 |
算定要件(告示注書)
告示原文 注書き
- 注:看護職員の処遇の改善を図る体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第1章第2部第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む)、同部第3節の特定入院料又は同部第4節の短期滞在手術等基本料(短期滞在手術等基本料1を除く)を算定しているものについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
- O000はベースアップ評価料(O001-O003)とは別の制度で、看護職員に特化した賃金改善加算。看護職員以外の医療職種には適用されない。
対象職員(看護職員のみ)
留意事項通知 O000 より
当該評価料の算定額に相当する賃金の改善を必ず実施しなければならない対象は、当該保険医療機関に勤務する看護職員等(保健師、助産師、看護師及び准看護師。非常勤職員を含む)。ただし退職手当の改善に用いてはならない。この場合において、賃金の改善措置の対象者については、看護職員等に加え、当該保険医療機関の実情に応じて、看護補助者、理学療法士、作業療法士その他別表1に定める職員(非常勤職員を含む)も加えることができる(施設基準通知 第104の1(3))。
O001-O003と異なり、40歳以上の医師等の除外規定はO000には適用されない(医師・歯科医師は元から対象外のため)。
派遣の看護職員については、一定要件(派遣元と相談・同程度以上の賃金改善・賃金改善実績報告書等への記載)を満たす場合に対象とすることが可能。業務委託職員は対象外。
対象職員数に1割以上の変動があった場合、改めて区分を算出して区分の変動があれば、算出を行った月内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定する(疑義解釈その3 問4)。
算定対象患者・対象入院料
告示原文 O000 注より
看護職員の処遇の改善を図る体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、以下のいずれかを算定しているものについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する:・第1章第2部第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む)
・同部第3節の特定入院料
・同部第4節の短期滞在手術等基本料(短期滞在手術等基本料1を除く)
改定の根拠(中医協答申 短冊原文)
▶中医協答申(短冊)原文 ─ 賃上げに向けた評価の見直し出典: 個別改定項目について p.18-26(Ⅰ-2-1-①)
第1 基本的な考え方
看護職員、病院薬剤師その他医療関係職種の確実な賃上げを更に推進するとともに、令和6年度診療報酬改定で入院基本料や初・再診料により賃上げ原資が配分された職種についても他の職種と同様に賃上げ措置の実効性が確保される仕組みを構築する観点から、賃上げに係る評価を見直す。
第2 具体的な内容
1. 入院医療、外来医療及び在宅医療等の医療提供体制を支える、保険医療機関に勤務する幅広い職員の人材確保及び確実な賃上げを実施する観点から、賃上げの対象となる職員に係る要件及び評価を見直す。
2. 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)並びに歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)について、継続的に賃上げを実施している保険医療機関とそれ以外の保険医療機関において異なる評価を行う。また、令和8年度及び令和9年度において段階的な評価とする。
3. 夜勤職員の確保を行う観点から、看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料による収入を、夜勤手当の増額に用いることを可能とする。
【看護職員処遇改善評価料】施設基準(改定案)
(5) (3)について、安定的な賃金改善を確保する観点から、当該評価料による賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当(以下「基本給等」という。)の引上げ(以下「ベア等」という。)により改善を図ること。
なお、恒常的に夜間を含む交替勤務制をとっている職場の職員に支払われる夜勤手当については、毎月支払われる手当に準じて基本給等に含めて差し支えない。
※ 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(Ⅱ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(Ⅱ)並びに入院ベースアップ評価料においても同様。初診時・再診時等・訪問診療時の点数は外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の規定であり、看護職員処遇改善評価料には設けられていません。
出典: 厚生労働省「個別改定項目について」(中医協答申資料)Ⅰ-2-1-① 賃上げに向けた評価の見直し
留意事項通知 抜粋(保医発0305第6号)
O000 看護職員処遇改善評価料の趣旨
看護職員処遇改善評価料は、地域で一定の役割を担う保険医療機関に勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師の賃金を改善するための措置を実施することを評価したものであり、第1章第2部第1節入院基本料、第3節特定入院料又は第4節短期滞在手術等基本料(「Ａ400」の「1」短期滞在手術等基本料1を除く)を算定している患者について、1日につき1回に限り算定できる。
O000 区分計算の考え方
O000の区分は、地域・看護職員数・延べ入院患者数等を基に計算する。区分計算の「月額賃金総額」については派遣の看護職員の賃金改善に伴い増加する消費税分は含めない(疑義解釈その4 問2)。対象職員(看護職員)数に1割以上の変動があった場合、改めて区分を算出して区分の変動があれば、算出を行った月内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定する(疑義解釈その3 問4)。
医療観察法制度等の公費負担医療や労災保険制度等によりO000が算定される患者の診療回数(入院日数)についても区分計算に算入する(自由診療の患者は除く。疑義解釈その3 問2)。
関連する疑義解釈 Q&A(原典抜粋)
Q
看護職員処遇改善評価料を用いた賃金の改善措置の対象者及びベースアップ評価料の対象職員には、派遣職員など、当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーション等に直接雇用されていないものも含むのか。
A
以下の要件を満たす医療機関等については、派遣職員(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第2項に該当する職員)に限り対象とすることを可能とする。なお、業務委託職員(請負業務を行う職員)については対象外。要件:①当該派遣職員について、派遣元と相談・協力した上で、当該保険医療機関に勤務する職員と同程度以上の賃金改善を行う、②区分計算に当たって対象職員に含めて計算、③看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料を用いて賃金改善を実施した場合、賃金改善実績報告書等に当該派遣職員を含めて作成・提出。
出典: 疑義解釈資料(その1)別添2 問2(令和8年3月23日付事務連絡)
Q
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)・(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)・(Ⅱ)について「1日につき」という文言が令和8年度診療報酬改定で削除されたが、その趣旨如何。
A
同一の保険医療機関内において同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合並びに再診料の「注3」及び外来診療料の「注5」に規定する同一保険医療機関において、同一日に他の傷病で別の診療科を再診として受診した場合の2つ目の診療科についても、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)・(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)・(Ⅱ)を算定可能とする趣旨である。
出典: 疑義解釈資料(その2)別添2 問4(令和8年3月31日付事務連絡)
Q
新設した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーションにおいて、ベースアップ評価料の届出を行うに当たって、対象職員に対する給与の支払い実績は必要か。
A
必要。ベースアップ評価料の種類に応じて以下のとおり:
・外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、調剤ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)については届出前の1月における給与の支払い実績が必要。
・外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)、入院ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)については届出前の3月における給与の支払い実績が必要。
・外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、調剤ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)については届出前の1月における給与の支払い実績が必要。
・外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)、入院ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)については届出前の3月における給与の支払い実績が必要。
出典: 疑義解釈資料(その2)別添2 問3(令和8年3月31日付事務連絡)
Q
ベースアップ評価料について、賃金の改善は算定開始月から実施する必要があるか。
A
原則として算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては継続する必要がある。なお、6月から翌年5月の1年間に算定した当該評価料による収入を、当該年の4月から翌年3月の賃金改善に充当することは差し支えない。ただし、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、同年度末までに算定開始月(又は当該年の4月)まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。
出典: 疑義解釈資料(その2)別添2 問5(令和8年3月31日付事務連絡)
Q
令和8年度診療報酬改定において、令和8年度及び令和9年度にそれぞれ3.2%分のベースアップ実現を支援するための措置(看護補助者及び事務職員についてはそれぞれ5.7%)が講じられたところ、ベースアップ評価料を算定しても3.2%及び5.7%のベースアップを達成できない場合であっても、ベースアップ評価料は算定できるのか。
A
可能。ただし、施設基準に定めるとおり、当該評価料により得られる収入は、全て、対象職員の基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。
出典: 疑義解釈資料(その2)別添2 問7(令和8年3月31日付事務連絡)
Q
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び(Ⅱ)、入院ベースアップ評価料の対象職員について、保険医療機関の開設者及び管理者並びに法人の代表者及び役員はいずれも含まれないか。
A
そのとおり。(対象職員には含まれない)
出典: 疑義解釈資料(その4)別添2 問1(令和8年4月21日付事務連絡)
厚生労働省 一次資料
本ページは厚生労働省が公表した告示・通知・疑義解釈資料を編集部が整理したものです。
個別具体的な算定の可否や施設基準の充足判断については、所管の地方厚生局またはお手元の保険医療機関の事務担当者にご確認ください。
記載内容は最新情報を反映するよう努めていますが、最終的な解釈は厚生労働省の発出資料をご確認ください。
算定点数・要件・期間等は告示原文(令和8年厚労省告示第69号)、留意事項通知(保医発0305第6号)、施設基準通知(保医発0305第8号)、疑義解釈資料(その1〜その4)を一次資料として確認。二次資料との突き合わせクロスチェックを実施。
