介護報酬の不正請求や法令違反で、指定取消などの処分を受けた施設や事業所が、２０１５年度に計２２７か所と、過去最多となったことが厚生労働省の集計でわかった。

厚生労働省は、2015年度に指定取り消し処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は227件で、介護保険制度誕生以降で最多だったと発表した。このうち指定取り消しは119件だった。

 

指定取り消しや効力の停止処分となった施設や事業所をサービス種類別に見ると、訪問介護の83件が最多で、通所介護（52件）、居宅介護支援（28件）、認知症対応型共同生活介護（14件）などが続いた。

 

引用元(詳細を読む)：CBnews

指定取消の理由は、不正請求が最も多かったようだ。

２０１７年度の臨時介護報酬改定にて変更された介護職員処遇改善加算など、これからも大きな変化を見せる介護保険分野。

来年は２０１８年（平成３０年）診療報酬・介護報酬同時改定が待ち受ける。

どんな未来が待っているだろうか。

文責　POST編集部　林　祐介

合わせて読みたい

＊急性期早期リハは診療報酬を2倍に｜日本慢性期医療協会・武久会長

＊【動画】平成30年 医療・介護報酬同時改定に向けて起業家はどう読み、どう対策するのか 

＜本記事は、※1著作権法第３２条 を参考に、以下の部分に注意し、記事の引用を行なっています。＞

1,引用文と本文の区分をはっきりする。引用文には、「blockquoteタグ」で囲うものとする。2,引用元の本文を全文引用しないものとする。3,引用文は勝手に編集（構成上略す場合を除き）、内容の変更は行わないものとする。4,引用文のみの記事構成にはしないものとする。以上.

※1（引用）著作権法第３２条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。（文化庁:著作権なるほど質問箱）