厚生労働省は24日、介護給付費等実態統計月報の令和8年3月審査分を公表した。介護サービス受給者は4,800.9千人（前年同月比1.9%増）、介護予防サービス受給者は1,009.8千人（同5.3%増）。費用額は介護サービスが約9,293億円（2.6%増）、介護予防サービスが約281億円（6.3%増）だった。前回2月審査分で唯一の前年割れだった要介護5は、0.1%増に転じた。

前回（令和8年2月審査分、5月28日公表）では要介護5が前年同月を下回り、全要介護区分で唯一のマイナスだった。3月審査分では要介護5が542.3千人（0.1%増）とわずかながらプラスに戻り、要介護1〜5がすべて前年同月を上回った。前回記事はこちら（介護給付費R8年2月　介護予防受給者+5.1%　要介護5のみ前年比減）。

ただしサービス区分別に見ると、要介護5の動きは一様ではない。施設サービスの要介護5は229.2千人で前年同月を下回り、1.2%減。居宅サービス（287.6千人、1.4%増）や地域密着型サービス（84.0千人、1.1%増）が伸びる一方で、施設サービスの要介護5は少なくとも前回2月分に続き前年割れとなった。

介護予防サービスは引き続き高い伸びを示した。要支援1が404.9千人（5.5%増）、要支援2が600.5千人（5.2%増）で、いずれも5%台の増加。費用額も6.3%増と、介護サービスの2.6%増を上回るペースが続く。一方、地域密着型介護予防サービスは13.0千人（2.2