厚生労働省は2026年5月7日、「第1回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催しました。医師・歯科医師・薬剤師を除く医療関係12職種を対象に、18歳人口の減少と養成校の定員割れが進む中で、養成・確保策を職種横断的に議論する場です。リハビリ専門3団体（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）の協会会長がそろって構成員となり、社会人参入策、遠隔学習、出口対策などの論点を提示しました。

本検討会の問題意識は、単なる養成校支援にとどまりません。背景には、新たな地域医療構想（2040年）への対応、生産年齢人口の減少、高齢者救急・在宅需要の増大、医療DXの進展といった大きな潮流があります。「人が足りなくなる前提で、医療提供体制をどう組み替えるか」という大きな再設計の一部として、人材の養成・確保が論じられる構図です。

検討会の位置づけ──新・地域医療構想と連動

本検討会は、社会保障審議会医療部会の取りまとめ「医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について」を受けて設置されたものです。医師・歯科医師・薬剤師についてはそれぞれ別の検討会で議論が進められており、本検討会の対象は看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、救急救命士、義肢装具士、臨床工学技士、診療放射線技師、臨床検査技師、歯科衛生士、歯科技工士の12職種です。今回は医療関係職種全体の議論というより、養成校の定員割れなど共通課題を抱える職種群を中心に対象化されています。

座長は國土典宏氏（国立健康危機管理研究機構理事長）、座長代理は野口晴子氏（早稲田大学政治経済学術院教授）。構成員は職能団体代表、地方自治体（福島県）、有識者などで構成され、文部科学省がオブザーバー参加しています。今後は月1回程度のペースで議論し、本年冬頃にとりまとめて医療部会に報告する予定です。

背景データ──18歳人口100万人割れと養成校の定員割れ

厚労省が示した資料3「医療関係職種を取り巻く現状について」では、18歳人口は2026年度以降に大学進学者が減少局面に入り、約10年後には100万人を切ると予測されています。2021年と2040年を比較すると、18歳人口が40%超減少する県が20以上、50%超減少する県も複数あります。

養成校の定員充足率も多くの職種で低下傾向にあり、今後の地域医療提供体制を支える人材確保の前提が揺らいでいる状況です。日本労働組合総連合会の平山春樹氏は、2024年度の月収換算で全産業平均が38.6万円であるのに対し、看護職員・医師・歯科医師・薬剤師等を除いた医療関係職種は34.1万円と低水準にあるデータを引き、賃金水準や労働環境への不安が職業選択にも影響しているとの見方を示しました。

処遇改善は、複数の構成員から重要課題として指摘が相次ぎました。一方で厚労省事務局は、処遇改善のあり方は主として診療報酬・介護分野の専門委員会等で議論されるべき事項との整理を示しました。資料4でも、ワークライフバランスや給与条件の改善は「引き続き課題」として認識されており、背景要因として位置づけつつ、主戦場は別の会議体に振り分ける整理になっています。

PT協会・斉藤秀之会長──「出口の議論なくして養成だけ支えても就職しない」

日本理学療法士協会の斉藤秀之会長は、複数回にわたって発言し、本検討会の論点設計に強い問題意識を示しました。

第一に、本検討会で扱う職種は社会保障制度上、公的保険のなかで不可欠な職種であることを社会に強く打ち出すべきだとの見方を示しました。「エッセンシャルワーカー」と同列ではなく、高度な専門性を担う職種群として位置づけたうえで、各職能団体が個別にアピールするとポジショントークになりかねないため、医師会や行政と連携して医療職全体への参入を促す「うねり」をつくる必要があると述べました。

第二に、過疎地域における出口の議論を強調しました。養成校を作って支援しても、卒業生が当該地域に就職しなければ地域医療の確保にはつながらない実態に触れ、「過疎地域の医療をどうするか」という出口論を伴わなければ、養成段階の議論は効率を欠くとの認識を示しました。国民への医療サービス提供水準をどこまで維持するのかという議論にも踏み込むべきだとの提起もありました。

第三に、職能団体への加入率が低下している現状を指摘。専門職が他産業へ流出している問題があ