厚生労働省は21日、令和8年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。「医療、福祉」の1人平均賃金(月額)の改定額は8,540円、改定率は3.3%だった。前年の5,589円・2.3%からは上がったが、調査対象の15産業で改定額は最も低い。全産業は13,926円・4.4%。
調査は常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業が対象で、医療法人や社会福祉法人は含まれない。病院や特別養護老人ホームなどを運営する医療法人・社会福祉法人の賃上げは、この数字に表れていない。
厚生労働省は21日、令和8年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。「医療、福祉」の1人平均賃金(月額)の改定額は8,540円、改定率は3.3%だった。前年の5,589円・2.3%からは上がったが、調査対象の15産業で改定額は最も低い。全産業は13,926円・4.4%。
調査は常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業が対象で、医療法人や社会福祉法人は含まれない。病院や特別養護老人ホームなどを運営する医療法人・社会福祉法人の賃上げは、この数字に表れていない。
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特養併設ショート利用後の状態悪化予防や、生活機能向上連携加算の対象拡大も重点に挙げた。処遇改善、物価を踏まえた報酬引き上げ、ケアマネとの同行訪問アセスメント加算の新設も求めている。


1992年の老人訪問看護制度から令和9年度改定の議論まで、訪問看護ステーションからのリハ職訪問と訪問リハビリテーションをめぐる制度の変遷を、一次資料でたどる特集です。

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