厚生労働省は28日、「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」の初会合をオンラインで開いた。障害福祉版となる生産性向上ガイドラインを策定するほか、取り組みや成果を評価する仕組みの検討に向けた実証を20事業所程度で進める方針だ。6月に公布された社会福祉法等改正法による障害者総合支援法の改正で、人材確保・生産性向上の取り組み推進が国と都道府県の責務に位置づけられたことを受けた対応となる。ガイドライン暫定版の審議は12月頃、最終報告は令和9年2月頃の見通し。

検討会は厚労省が、こども家庭庁の協力を得て開催する。構成員は事業者団体や自治体、研究者など9人。

資料では、障害福祉サービス・障害児サービスの利用者数が増加傾向にあり、関係職種の有効求人倍率が全職種より高い水準で推移している現状が示された。

ガイドラインは、令和7年度に策定された「障害福祉現場における生産性向上の基本的な考え方」を土台に、介護保険分野のガイドラインも参考にし、共通編と各サービス編に分けて策定する案が