厚生労働省は16日、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第4回）を開き、次期制度改正に向けた論点を示した。退職手当の支給額は2040年度前後にピークを迎える見通しで、現行のままでは掛金の大幅な引き上げが見込まれると推計された。財政均衡期間の長期化に加え、退職金を受け取れる最低勤続年数や支給乗率の見直しが論点に並ぶ。共済制度に加入する社会福祉法人の施設で、被共済職員となっているリハビリ専門職の退職金にも関わるテーマ。

制度は独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営し、対象となる施設・事業を経営する社会福祉法人が加入する。特別養護老人ホームや障害者支援施設、児童福祉施設などに勤め、加入要件を満たす職員が対象で、掛金は法人が負担し職員本人の負担はない。

厚労省の推計では、支給額は2025年度実績の1,452億円から増え続け、2040〜2041年度ごろに約2,098億円と1.4倍でピークに達する。厚労省は、介護保険制度が始まった2000年前後に多く加入した世代が退職期に差しかかるためとみている。

事業者の急な負担増を抑えるため、支払準備金を取り崩して掛金の引き上げを抑えてきた。厚労省の試算では、支払準備金を2027年度末に使い切ると仮定している。令和8年度の単位掛金額は職員1人あたり年4万9,500円で、公費助成のない特定介護保険施設等はその3倍にあたる