厚生労働省は16日、がん検診のあり方に関する検討会（第47回）をオンラインで開き、乳がん・大腸がん・子宮頸がんの検診に関する3つの指針改正案を議論した。焦点の乳房構成の通知案は、住民への情報提供のあり方をめぐって構成員の懸念が相次ぎ、了承が見送られた。便潜血検査を1日法に改める大腸がん検診の見直しは、事務局案どおり了承された。3案に共通する論点は、検診結果を住民にどう伝えるか。

乳房構成は、マンモグラフィで判定する乳腺と脂肪の割合による分類を指す。乳腺の割合が高い「高濃度乳房」はがんを見つけにくくなる傾向があるとされる。

厚労省は、要件を満たした市町村が検診結果に乳房構成を通知できるよう、指針に位置づける案を示した。要件は、通知する旨を受診勧奨の際に事前に伝えること、適切な情報提供を行えること、問い合わせに応じることの3点。

構成員からは、超音波検査を追加すると特異度が下がって偽陽性が増えるといった不利益が、住民向けの説明資材に記載されていないとの指摘が出た。

超音波検査の上乗せによる死亡率減少効果は確立しておらず、精度管理体制に地域差があるとの懸念も示された。本人の意思を確認したうえで通知すべきだとの意見もあった。

座長が方向性の了承を諮ったが挙手が集まらず、説明資材を含めて持ち帰りとなった。施行は、案が了承されれば