厚生労働省は13日、「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」の第1回会合を開きました。2024年4月に医師の時間外・休日労働の上限規制が始まってから3年目にあたり、「施行後3年ごとの見直し」の規定に基づいて実態を検証する場です。長時間労働は着実に縮んだ一方、委員からは「医師から多職種へのタスクシフトは限界に近い」との声も上がりました。リハビリ職にとっては、業務効率化とチーム医療をどう両立させるかを占う議論になります。

施行3年、上限規制の「見直し」を検証する検討会

医師の働き方改革は、2024年4月に時間外・休日労働の上限規制が導入されて始まりました。地域医療を確保するために設けられた暫定的な特例水準（B・連携B水準）は、2035年度末までに解消することが目標とされています。

この特例水準や、指針に基づき定める短縮目標ラインなどは、法施行後3年ごとに見直しを検討することとされています。今回の検討会は、その規定を踏まえ、法施行後の実態や取り組みの状況を確認し、働き方改革をさらに推進する方策を議論するために設けられました。「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の流れをくむ会議です。

座長には、中央社会保険医療協議会（中医協）の会長を務めた小塩隆士・一橋大学特任教授が、構成員の互選で就任しました。開会にあたり森光敬子医政局長は「現時点で地域医療への大きな影響が生じる状況ではないと考えている。一方で進捗を確認し、どのような課題が生じているのか丁寧に検討する必要がある」と述べました。

「週60時間以上」は9年で39.2%→15.0%に

事務局が示した現状のデータは、長時間労働の縮減が進んだことを裏づけるものでした。令和7年10月に実施した労働時間の実態調査によると、週労働時間が60時間以上（時間外・休日労働で年960時間に相当）の病院常勤勤務医の割合は、平成28年調査の39.2%から令和7年調査の15.0%まで減少しました。この傾向は診療科別・年代別・性別・大学病院かどうかを問わず、おおむね共通してみられました。

【★画像挿入：資料2-1「医師の働き方改革に係る現状等」の12ページ（週労働時間区分別の割合）をここに貼る】

一方で課題も残ります。診療科別では外科・救急科・産婦人科で長時間労働の割合が高く、年代別では40代の中堅医師の労働時間がやや長い傾向でした。大学病院の医師は、それ以外と比べて労働時間が長い状況が続いています。専攻医などへの意識調査では、働き方改革を「進めるべき」と考える割合が約6割にのぼる一方、進捗を実感できている割合は大学病院や長時間労働の医師で低くなっていました。

都道府県が指定する特定労務管理対象機関は、今年4月時点で連携B水準148、B水準403、C-1水準135、C-2水準13でした。集中的技能向上水準であるC-2水準の適用が限定的である点が、今回の論点の一つに挙がっています。

「タスクシフトは限界」「ICTへ」――委員が示した論点

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