独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、2026年6月に実施した「社会福祉法人経営動向調査」の結果を公表しました。特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の景況感は前回（3月）調査から改善した一方、介護職員の確保はいっそう厳しさを増しています。生活期・維持期リハビリにも関わる特養の経営環境と人手不足の実感が、あらためて数字で示されました。

社会福祉法人、業況は改善もサービス活動増減差額はマイナス圏

調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人531法人（WAMに登録するモニター）が対象。351法人が回答し、有効回答率は66.1％でした。実施期間は2026年6月1日から22日で、四半期ごと（6月・9月・12月・3月）に続く定点調査です。

景況感は「DI」で集計しています。DIは第1の選択肢（「良い」「増加」など）と答えた割合から、第3の選択肢（「悪い」「減少」など）と答えた割合を差し引いた値です。プラスなら改善方向の回答が多く、マイナスなら悪化方向の回答が多いことを示します。

社会福祉法人全体でみると、業況のDIは1（前回調査より12ポイント上昇）でプラスに転じました。サービス活動収益のDIも3（同18ポイント上昇）と改善しています。ただし、収益から費用を差し引いたサービス活動増減差額のDIはマイナス7（同15ポイント上昇）と、水準を上げつつもマイナス圏にとどまりました。資金繰りのDIはマイナス17、従業員数のDIはマイナス58です。

経営上の課題（複数回答、最大3つ）で最も多かったのは「人件費の増加」で70.1％。「職員確保難」66.7％、「人件費以外の経費の増加」59.4％、「収益の低下」46.1％と続きます。人件費と人手をめぐる課題が上位を占めました。

特養、介護職員の確保DIはマイナス87　人手不足が一段と深刻に

特別養護老人ホーム単位の集計では、サービス活動収益のDIがマイナス5（前回調査より10ポイント上昇）、サービス活動増減差額のDIがマイナス12（同9ポイント上昇）と、いずれ