厚生労働省は7月3日、2040年に向けた「新たな地域医療構想」の策定ガイドラインを公表しました。病床機能報告の区分では、従来の「回復期機能」が、急性期と回復期の機能を併せ持つ「包括期機能」に再編されます。今回の再編は病床機能報告の区分名の見直しで、診療報酬の回復期リハビリテーション病棟入院料が廃止されるわけではありませんが、回リハ病棟の整形外科疾患については、平均在院日数の短縮が必要病床数の推計に織り込まれました。同日に報じられた全国試算では、包括期の必要病床数は現行の回復期の約2倍。リハ提供体制の再編につながる内容です。

急性期4割減、包括期は倍増――報道された2040年の病床試算

日本経済新聞と共同通信の報道によると、厚労省は同日、2040年に必要となる全国の入院病床数の機械的な試算も示しました。総数は106.9万床と、2025年度から約1割減る見通しです。手術や救命救急を担う急性期は4割減の37.4万床に絞り込まれる一方、包括期は現行の回復期の約2倍にあたる41.6万床、慢性期は4%減の28.0万床と報じられています。この試算とガイドラインをもとに、都道府県が構想区域ごとの必要病床数を算出します。

※必要病床数の全国試算の資料は、7月4日時点で厚労省サイトに掲載が確認できないため、報道に基づき記載しています。

急性期が細り、包括期が膨らむ。この対比が2040年の病床地図を一言で表しています。ガイドラインは背景として、高齢者人口の増加に伴い高齢者救急や在宅医療の需要が増加する一方、急性期医療の需要は多くの地域で減少が見込まれること、生産年齢人口の減少で医師や看護職員等の担い手確保が困難になることを挙げました。

「包括期」とは何か――病床4区分と5つの医療機関機能

病床機能は「高度急性期・急性期・包括期・慢性期」の4区分に再編されます。従来の「回復期機能」に代えて、「高齢者等の急性期患者について、治療と入院早期からのリハビリテーション等を行い、早期の在宅復帰を目的とした治し支える医療を提供する機能」と、これまでの回復期機能を併せたものを「包括期機能」として位置付けます。高齢者救急の受け皿として、治療と入院早期からのリハビリテーションを一体で担う機能であり、PT・OT・STが担う入院早期からのリハビリテーションが、機能の中核に明記された区分といえます。

病床機能区分の考え方と診療報酬上の入院料の目安（厚生労働省「地域医療構想策定ガイドライン」別添3）

病棟単位の病床機能とは別に、医療機関単位の「医療機関機能」の報告も始まります。区分は「高齢者救急・地域急性期機能」「急性期拠点機能」「在宅医療等連携機能」「専門等機能」の4つに、大学病院本院が担う「医育及び広域診療機能」を加えた計5機能です。手術や救急医療を集約する急性期拠点機能は、人口20万人から30万人程度につき一か所程度を