厚生労働省は23日、小児がん拠点病院等の指定要件を見直すワーキンググループ（WG）の第5回会合をオンラインで開いた。全国の小児がん拠点病院を現行の15カ所程度から10カ所程度へ集約し、都道府県ごとの新たな拠点を設ける整備指針案が示された。少子化で小児がんの患者数が減るなか、症例を集めて医療の質を保つねらい。拠点病院の指定期間は3年間とする方針。

事務局案によると、高度で専門的な診療や国際共同治験を担う小児がん拠点病院は10カ所程度に絞る。診療実績は、再発例を含む年間新規症例30以上、年間手術10程度を要件とした。

各都道府県には「都道府県小児がん拠点病院」を新設する。標準的な治療や長期フォローアップ、相談支援を担い、都道府県が推薦して国が指定する。年間新規症例20以上、または都道府県内の新規症例の原則半数以上が目安となる。

従来の「小児がん連携病院」は「小児がん連携医療機関」へ改める。長期フォローアップや在宅医療を担う診療所も指定できるようにした。

国立がん研究センターと国立成育医療研究センターの2機関