日本病院会は23日に定例記者会見を開き、6月19日に開いた常任理事会で協議した内容を説明しました。柱となったのは、看護職員をはじめとする人材確保と、急騰する病院建築費への対応です。相澤孝夫会長は、この2点を7月・8月の理事会で集中的に議論し、9月をめどに提言書をまとめる方針を示しました。病院経営の土台が揺らげば、リハビリ部門の人員配置や設備投資にも影響が及ぶ可能性があります。

看護職員の確保と地方の養成校維持

協議事項の1つ目が、看護職員などの人材確保です。会見では、看護師が雇用できず医療の継続に支障が出る事例も生じていると説明されました。

背景にあるのが、看護師養成の地盤の変化です。相澤会長は、看護系大学に比べ、看護専門学校で志望者の減少が続き、定員割れが珍しくなくなっていると指摘。少子化でさらに厳しくなる懸念を示しました。

相澤会長は、地方の養成校を卒業した看護師の多くが地元に就職し、その地域の看護師不足を一定数カバーしている点を重視。地方の養成機関を維持することの重要性を強調しました。成果を上げている取り組みもあるとして、調査を進めながら方策を検討するとしています。

建築費高騰で進まない病院の建て替え

もう1つの柱が、病院の施設・設備投資の問題です。物価高騰や人件費、建築資材の値上がりにより、施設更新に必要な投資負担が急激に増えていると整理しました。

老朽化した病院を建て替えたり増改築したりしたくても、診療報酬で得た資金だけでは賄えず、計画が進まない実態があると指摘。この現実を厚生労働省や財務省、国民に理解してもらうための発信が重要だとの議論があったとしています。

対応策としては、全面建て替えにこだわらず、既存建物の活用