厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の第3回会合を開いた。看護職員に求められる資質、資質向上に向けた研修、養成所のあり方、需要推計の4テーマを議論した。新人看護職員研修ガイドラインの改定と、養成所の統廃合を見据えた専任教員の配置基準の柔軟化が主な論点となった。検討会の発足は今年4月。施策の整理に向けた議論が続く。

新人看護職員研修は2010年から努力義務とされ、医療機関が臨床実践能力を育てる指針としてガイドラインが示されている。

厚労省の研究班が2025年度に実施した調査では、ガイドラインが1年以内の習得を求める71項目のうち、指導者の5割以上が「新人の8割が到達した」と答えたのは62項目だった。

残る9項目は到達度が低く、気道確保や心臓マッサージといった救急対応で差が目立った。日常の実施頻度が「全くない」との回答が多い項目と重なる。