経済同友会は10日、約7割の病院が赤字に陥る経営難を受け、医療機関の規制緩和を求める提言を公表した。医療法人が栄養食品やリハビリテーション機器を開発・販売する収益事業の解禁や、株式会社形態での経営を選択肢に加えることなどを柱とする。診療報酬の継続的な引き上げが見込めない中、報酬に依存しない自立した経営基盤づくりを訴えた。民間の経済団体として、政府に規制改革を働きかける方針。

提言は同会の2025年度規制改革委員会がまとめた。2026年4月に公表した「医療を取り巻く7つの危機」のうち、「医療機関経営の危機」を具体化する施策と位置づける。

背景には病院経営の悪化がある。医業利益が赤字の病院は2024年度に74.6%と、前年度から3.8ポイント増えた。100床あたりの医業利益は平均で1億8000万円余りの赤字だった。

収益力の改善策として、国などが質を認めた医療機関に収益事業を許可するよう求めた。医療法人が持つ専門知識を生かした栄養食品やリハビリテーション機器の開発・販売を、その具体例に挙げた。

経営の自由度を高