厚生労働省は8日、匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第24回)を開き、介護保険総合データベース(介護DB)の利用ガイドラインを改正する案を示した。介護DBデータを使った研究成果物として公表できる集計単位について、現行の市町村単位から、市区町村(行政区を含む)・老人福祉圏域・二次医療圏単位まで広げる。医療側の匿名データベース(NDB)のガイドラインと基準をそろえる狙いで、第4版として公表する方針だ。介護と医療を地域単位で突き合わせる分析の幅が広がる見直し。

改正案によると、公表物で示せる「最も狭い地域区分」の集計単位を、現行の市町村(特別区を含む)から、市区町村(行政区を含む)・老人福祉圏域・二次医療圏まで広げる。

このうち老人福祉圏域は、NDBにはない介護DB独自の追加にあたる。事務局は委員会で、NDBに基準をそろえつつ介護DB側で加えた区分だと説明した。

集計対象が少人数になる場合の秘匿ルールは維持する。人口2,000人未満の市区町村では要介護者等の数を表示しない、といった最小集計単位の基準は従来どおりとな