持続可能な医療保険制度を掲げる「健康保険法等の一部を改正する法律」が、2026年（令和8年）5月29日の参議院本会議で可決され、成立しました。市販薬（OTC医薬品）との代替性が特に高い医療用医薬品の薬剤費の一部を保険給付の対象外とする「一部保険外療養」の創設、後期高齢者の金融所得の負担反映、標準的な出産費用の実質無償化などが柱です。リハビリ専門職にとっては、患者が処方される外用鎮痛消炎薬や鎮痛薬の負担、自らの勤務環境、長期療養患者の家計に臨床上関わる改正が含まれます。

5月29日に成立　与党などの賛成多数

今回成立したのは「健康保険法等の一部を改正する法律」です。2026年3月13日に閣議決定のうえ国会に提出され、衆議院本会議で4月28日に可決、参議院本会議で5月29日に可決されて成立しました。いずれも与党などの賛成多数による可決です。健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、母子保健法、医療法など複数の法律を一括で改正します。

厚生労働省は改正の趣旨を「必要な保険給付等の適切な実施と、世代間や世代内での負担の公平性の確保」と説明しています。改正項目は、(1)より公平な負担の実現と効率的な給付の確保、(2)出産等の次世代支援と現役世代の予防・健康づくりの拡充、(3)必要な医療の提供の確保、(4)その他――の4つの柱に整理されています。

市販薬類似の処方薬に「特別の料金」　湿布・鎮痛薬も対象範囲に

市販薬（要指導医薬品・一般用医薬品）との代替性が特に高い薬剤を使った療養について、薬剤費の一部を保険給付の対象外とする仕組みを新たに設けます。

対象となる医薬品は77成分・約1,100品目。主な対応症状として、鼻炎、胃痛・胸やけ、便秘、解熱・痛み止め、風邪症状全般のほか、腰痛・肩こり、みずむし、口内炎、皮膚のかゆみ・乾燥肌などが挙げられています。整形外科リハや運動器疾患の患者が処方されることの多い鎮痛薬や、湿布などの外用鎮痛消炎薬が対象に含まれる可能性があります。ただし、最終的な対象品目は告示で確定します。

負担の仕組みはこうです。対象薬剤の薬剤費のうち4分の1を「特別の料金」として患者が全額自己負担し、残りの4分の3は従来どおり保険給付（窓口では年齢や所得に応じた1〜3割の定率負担）となります。特別の料金には別途、消費税がかかります。厚労省は、(1)医療用医薬品の給付を受ける患者と市販薬で対応している患者との公平性の確保、(2)現役世代を中心とする保険料負担の上昇抑制――を狙いとしています。

一律の負担増ではありません。こども、が