厚生労働省は22日、毎月勤労統計調査2025年度（令和7年度）分の確報を公表した。事業所規模5人以上の現金給与総額は月平均357,979円で前年度比2.5%増となり、名目賃金は5年連続で増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した実質賃金指数は0.5%減で、4年連続のマイナス。物価上昇に名目賃金が追いつかない構図。

厚労省によると、医療・福祉産業の現金給与総額は319,659円で前年度比2.3%増。所定内給与は255,512円で2.6%増となり、全産業平均の所定内給与の伸び率2.4%を上回る形となった。

一般労働者に絞ると医療・福祉の現金給与総額は409,330円で2.4%増、所定内給与は318,818円で2.7%増。パートタイム労働者は138,432円で1.7%増、所定内給与は127,570円で1.9%増だった。

全産業の一般労働者は現金給与総額469,071円で2.9%増、所定内給与343,710円で2.8%増。医療・福祉の一般労働者は全産業より月額で約6万円低い水準にとどまる。

特別に支払わ