2026.05.13

上野大臣、厚労省にリハ統括組織室設置を明言──田野瀬議員質疑でPT/OT法改正・3.2%ベアにも前向き答弁

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5月13日の衆議院厚生労働委員会で、自由民主党の田野瀬太道議員がリハビリテーション政策に絞った15分間の質疑を行いました。上野賢一郎厚生労働大臣は、これまで「チーム」としていた省内体制を一段格上げし、「リハビリテーション統括調整室」を設置する方針を答弁。PT・OT法の制定以来60年間一度も行われていない主体的な法改正の検討、言語聴覚士の在留資格「医療」への追加協議の開始、そしてリハビリ専門職の処遇改善についても、それぞれ政府側から踏み込んだ回答が示されています。

「チーム」から「室」へ──統括調整室の設置を答弁

今回の質疑で最も注目すべきは、厚労省内のリハビリテーション政策を横断的に統括する組織体制の格上げです。

この問題は、2月27日の衆議院予算委員会で山本香苗委員（中道改革連合）が「厚労省にリハビリを統括する部署がない」と問題提起したことに端を発します（POST既報）。上野大臣は当時「省内体制をしっかり取る」と答弁。続く4月22日の厚労委では「関係チームのようなものを立ち上げたい」と一歩進めていました。

田野瀬議員はこの日、「チームではなく、係でもなく、担当課──リハビリ課が必要だ」と迫りました。先日のリハビリテーション議員連盟でも同様の質問をしたところ、厚労省から「チームを作る」との回答があったことを明かし、それでは不十分だと畳みかけた形です。

上野大臣は「就任してチームを作るということでやってきたが、さらに一歩進めて、室を設置したい」と応じ、正式名称として「リハビリテーション統括調整室」を挙げました。「体制を強化して、総合的な対策に取り組む」とも述べています。

2月の「体制整備」から4月の「チーム」、そして今回の「室」──わずか3カ月弱で組織形態が段階的に具体化した背景には、国会での継続的な追及に加え、議員連盟からの要望が重なったことがうかがえます。田野瀬議員が求めた「課」には届かなかったものの、省内の正式な組織単位として「室」が設けられる意味は小さくありません。

60年間「主体的改正ゼロ」──PT・OT法の見直しに言及

田野瀬議員は冒頭、昭和40年に制定された理学療法士及び作業療法士法が60年間一度も主体的に改正されていない事実を取り上げました。

同議員は「厚労省に確認したところ、主体的な改正は一度も行われていない」と述べ、現行法における作業療法の定義が「手芸、工作、その他の作業を行わせること」にとどまっている点を具体例として指摘。「手芸や工作以上の専門的な業務を現場では担っているのに、法律が60年前のまま乖離している」と問題提起しました。

あわせて、無資格者が理学療法士や作業療法士に紛らわしい名称を用いてリハビリを実施している事例にも言及。法改正の際には名称独占にとどまらず、業務独占と罰則の明記を求めました。

森光医政局長は、リハビリ専門職の役割がこの数十年で大きく変化し重要性が増していることを認めた上で、「5月7日から医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開催し、議論を開始した」と答弁。紛らわしい名称の問題についても「関係団体からそうした声を伺っている。実態把握も含めて必要な対応を検討する」と応じました。森光局長が引用した同検討会は5月7日に第1回が開催されたばかりで、PT・OT・ST協会の各会長が構成員として参加しています。

上野大臣は質疑の締めくくりで、「昭和40年にこの法律ができた──ちょうど私が生まれた年だ」と述べた上で、「予防医療への貢献も期待される中で、リハビリテーション専門職の位置づけや役割を踏まえた制度的な見直しが考えられるかどうか、しっかり検討していきたい」と答弁しました。

田野瀬議員は最後に「来年のこの委員会で法改正の議論ができることを期待する」と述べ、質疑を結んでいます。

処遇改善「現場に届いていない」──目詰まりの解消を要請

処遇改善について質問が及ぶと、間保険局長が具体的な数字を示して答弁しました。

医療分野では、令和7年度補正予算でリハビリ専門職を含む医療従事者の賃金を3%分・半年間引き上げる措置を講じたこと、続く令和8年度診療報酬改定（本年6月施行）では令和8年度・令和9年度それぞれ3.2%のベースアップを実現するための措置を講じることが説明されました。

介護・障害福祉分野では、補正予算による緊急対応に加え、令和9年度の定例改定を待たずに令和8年度に前倒しで改定を実施するほか、令和9年度改定でも経営状況を把握した上で物価・賃金上昇を適切に反映する方針が示されています。

田野瀬議員はこれを受け、「処遇改善の施策は多岐にわたって実施されているのは分かっているが、実は現場に届いていない」と指摘。新設されるリハビリテーション統括調整室に対し、「どこかで目詰まりが起きている。それをチェックして、確実に現場の処遇改善につなげてほしい」と要請しました。

在留資格「医療」に言語聴覚士を──法務省と厚労省が協議開始

田野瀬議員は法務省にも質問を向けました。外国人の在留資格「医療」にはPTやOTの業務が記載されている一方、言語聴覚士（ST）が含まれていない問題です。

法務省の磯部在留管理支援部長は、在留資格「医療」への言語聴覚士の追加について「厚生労働省と協議を開始している」と明言。「引き続き厚生労働省と連携して検討を進めたい」と答弁しました。

田野瀬議員は「統括調整室ができることで、今までと違う一歩進んだ協議を進めてほしい」と述べ、新組織の設置を他の政策課題の推進力にも結びつける姿勢を見せました。

まとめ・今後の展望

本日の質疑で確認された事実は以下の通りです。

厚労省内に「リハビリテーション統括調整室」が設置される方針が大臣答弁で示されました。PT・OT法については、5月7日に開始された「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の中で議論が進む見通しです。処遇改善は令和8年度診療報酬改定（6月施行）で3.2%ベースアップの措置が講じられますが、現場への波及が今後の焦点となります。在留資格「医療」への言語聴覚士追加は、法務省・厚労省間で協議が始まった段階です。

統括調整室の設置時期、人員構成、所掌事務の詳細はまだ明らかになっていません。田野瀬議員が期待を寄せた「来年の法改正議論」が実現するかどうかも含め、引き続き動向を注視する必要があります。

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▶︎厚生労働委員会

質疑応答全文

以下は、2026年5月13日衆議院厚生労働委員会における田野瀬太道議員（自由民主党・無所属の会）の質疑応答全文です。

田野瀬太道議員（自由民主党・無所属の会）

自民党の田野瀬でございます。今日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。厚生労働行政は幅広いですが、今日は時間も限られておりますので、リハビリテーションに関してのワンイシューで15分を使わせていただけたらと思います。

まずは前提・背景を申し上げます。我が国において、理学療法士、作業療法士をはじめとするリハビリ専門職は、長年にわたり国民の健康寿命の延伸、生活の質（QOL）の向上に多大なる貢献を果たしてきました。

病気やケガの治療後、再び立って、歩いて、働いて、地域で暮らす。その当たり前の生活を支えてきたのがリハビリ専門職であると言えます。

彼らの職業は、医療分野にあっては昭和40年に理学療法士及び作業療法士法として施行され、以降、多年にわたり我が国の医学的リハビリテーションを支えてきました。その後、医療分野に限らず介護の分野においても、平成12年の介護保険制度の開始と相まって、高齢者の自立支援や社会参加の促進としてリハビリテーションを推進してきたわけです。

超高齢化社会を迎えた我が国では、単に寿命を延ばすだけではなく、いかに自立した時間を長く保つかが国民的課題となっています。今般も高市内閣においては「攻めの予防医療」を推進として謳っておりますが、リハビリテーションについても疾病の予防だけでなく、重症化の予防としても様々な効果をもって推進されることが期待されます。

海外と比較しますと、海外においてはリハビリ専門職、いわゆるセラピストの皆さんは、はっきり言ってドクターと同格の社会的地位であったり、処遇も約束されていたりと、その海外との乖離も国内問題であろうかと思います。

こうしたリハビリテーションを取り巻く環境の変化の中で、制度やその運用に目を向けますと、実態と乖離した課題が依然として残っておりますので、このことについて質問させていただきます。

具体の質問の1点目です。理学療法士、作業療法士が担う業務に関してです。

理学療法士及び作業療法士法の昭和40年の制定以降、半世紀以上、60年にわたって時間が過ぎていますが、この間、国内におけるリハビリ関係職種の役割は大きく変化しています。しかしながら、業務範囲や医療分野におけるセラピストの位置付けは、時代の変化に十分対応しているとは言えない現状ではないかと思います。

厚労省に確認しましたところ、これはびっくりしたのですが、理学療法士及び作業療法士法に関して、主体的な改正は60年前から一度も行われていないということです。60年前と一緒の状態で、全く現実と乖離した法律が今存在しているということになります。

例えば一例を挙げます。作業療法についてですが、本来、個人の