4月24日の衆議院厚生労働委員会で、中道改革連合・無所属の山本香苗委員が、高市政権が掲げる「攻めの予防医療」の対象にリハビリテーションを位置づけるよう求めました。現段階で具体化が進むのはがん検診と歯科健診が中心であるなか、上野賢一郎厚生労働大臣は「ご指摘のあった点も今後は十分検討していくことが必要ではないか」と答弁し、前向きな姿勢を示しました。
「攻めの予防医療」の現状と山本委員の問題提起
山本委員は、先般の厚労委員会で議論された歯科健診を「攻めの予防」の取組として評価した上で、「攻めの予防と言うならリハビリテーションも当然ではないか」と問いかけました。フレイル予防や重症化予防、早期介入による医療費適正化・入院回避といった観点から、リハビリテーションが「攻めの予防医療」の枠組みに含まれるべきだという主張です。
事前に厚労省へ確認したところ、現段階で「攻めの予防医療」として具体化が進んでいるのはがん検診と歯科健診にとどまるとの説明があったとし、山本委員は「厚生労働省としても予防、攻めの予防医療としてリハビリテーションを推進していただきたい」と要請しました。
上野厚労相「役割は非常に大きい」──前向きな姿勢を示す
上野大臣は、「攻めの予防医療は高市政権の非常に重要な政策の一つ」であり、「予防医療と申し上げた時に、幅広い観点での取り組みというのが非常に大切になる」との認識を示しました。
その上で、現時点の検討対象として「がん検診であったり、歯科の検診」を挙げつつ、「攻めの予防医療といった観点からは、委員からご指摘のあった点も、今後は十分検討していくことが必要ではないか」と答弁。「リハビリテーション専門職の皆さんに期待される役割は非常に大きい」とも述べ、「いろんなご提案もいただいているので、よく吟味をさせていただいて、全体としてどういった政策を推進すべきか十分検討を深めていきたい」と続けました。
具体的な制度設計や時期への言及はありませんでしたが、リハビリテーションを「攻めの予防医療」の検討対象に含めることについて、前向きな姿勢を示した形です。
「横断的に引っ張る部署」を将来像として要請
山本委員は質疑の終盤、先に上野大臣から答弁を引き出した「リハビリテーション政策に係る関係チーム」新設とワンストップ窓口設置（※別稿参照）についても触れました。
答弁後に現場から「ワンストップ窓口はありがたい」との反響があったと紹介しつつ、「私が求めてきた統括した部署というのは、厚生労働省の中にある縦割りを乗り越えて、リハビリテーションの政策を横断的に引っ張っていくような部署」だとし、「今回の分はまず一歩で、その先にそういった横断的な仕組みを作っていただくことを目指してやっていただきたい」と要請して質疑を締めくくりました。
まとめ・今後の展望
山本委員によるリハビリテーション政策への追及は、2月27日の衆議院予算委員会（※POST既報 https://1post.jp/8257）から今回の厚労委員会まで、継続的な流れとなっています。今回の質疑では、「攻めの予防医療」というキーワードの対象領域にリハビリテーションを位置づけるかどうかという新たな論点が加わりました。
上野大臣の答弁は現時点では前向きな姿勢の表明にとどまり、具体的な制度設計や時期には踏み込んでいません。今後、6月に閣議決定が見込まれる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）や、令和8年度予算編成の議論のなかで、リハビリテーションが「攻めの予防医療」の枠組みにどう位置づけられるかが注目されます。
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